原則として、事故に遭う前の現実収入です。現実収入以上の収入を将来得られると認められる場合には、その金額となります。 なお、失業者や主婦など、現実の収入が無い方でも、賃金センサスに基づいて計算上の収入が認められます。
(詳しい解説)
基礎収入とは、休業損害や後遺症による逸失利益、死亡による逸失利益等を算定する際の、算定の基礎となる収入をいいます。
基礎収入は，原則として事故前の現実の収入によりますが，事故前の現実の収入より多くの収入を将来得られると認められる場合には，その金額によります。
給与所得者の場合，手取額ではなく給与の税込み額を収入額とします。
事業所得者の場合，事故前年の確定申告所得額によって認定します。
家事従事者（年齢や性別を問わず、家族のために家事に従事する者をいいます）の場合，現実的な収入はありませんが，賃金センサスの女性労働者の平均賃金を参考にして、家事労働を金銭的に評価して損害算定します。
家事に従事しつつ、パートやアルバイト等をしている場合、実収入部分を女性平均賃金額に加算しないで、平均賃金を基礎収入にします。ただし、平均賃金より多額の実収入を得ている場合、実収入を基礎収入として損害額を算定します。
学生など就労前の方の場合、賃金センサスの全年齢の平均賃金額を基礎収入額とします。
無職の方の場合、失職前の収入実績や賃金センサスの平均賃金を参照に、収入実績や年齢、経歴、取得している資格・技能などから適切な金額を算定します。
