離婚問題

平成１９年４月から年金関連の改正法が施行され、離婚の場合の年金の不平等については、年金分割という制度を利用して対処可能になりました。
例えば、会社員と専業主婦の夫婦が離婚する際、妻が年金分割を請求すると、専業主婦だった期間中の夫の保険料納付記録の２分の１が妻に分割されます。保険料納付記録は将来支給される年金額の計算の基礎になるので、この分割によって夫の年金額が減り、妻の年金額が増えることになります。

子の福祉が親権者指定の判断基準です。

一般的には、低年齢の子であれば母親が有利といわれています。年齢が高くなってくると、子の意思も尊重されます。

他には父母それぞれの愛情の度合いや、収入、生活態度等も考慮されますが、収入に関しては養育費の請求によって賄えることから、無収入であるからといってそれだけで不利にはなりません。

一方の親が子供を引き取って養育する場合、他方の親に養育費を請求することができます。

具体的に請求できる金額は、子供の年齢、人数や双方の親の収入によって異なります。実務上では、養育費算定表が広く用いられています。

調停調書に養育費の支払い義務が記載されていれば、それを債務名義として強制執行ができます。給与収入がある相手であれば、給与を差押え（２分の１が限度）、毎月の給与から回収することも可能です。