相続問題

被相続人の全ての財産を相続しない方法に、相続放棄があります。相続の開始を知ったときから３ヶ月以内（熟慮期間）に家庭裁判所に申述すれば、被相続人の一切の財産を相続しないこと（相続放棄）ができます。

家庭裁判所に対して、相続放棄するかどうかを考える期間の伸長を求めることが可能です。

熟慮期間の起算点について、最高裁判所第２小法廷昭和５９年４月２７日判決は、相続人が相続財産が全く存在していないと信じており、そう信じるについて相当な理由がある場合には、「相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識した時、または通常これを認識できるであろう時」が起算点となるとしています。 したがって、やむを得ない事情によって負債を知らなかった場合には相続放棄できる可能性があります。

生命保険金は、誰が受取人であるかによって異なります。受取人に被相続人以外の者が指定されている場合は、指定された受取人はそのまま保険金を受け取ることが可能です。

被相続人が受取人になっている場合には、保険金を請求する権利は相続財産となり、相続放棄をした者は相続できません。

遺族年金は相続放棄に関係なく受け取ることが可能です。

この場合、子は代襲相続できません。

相続放棄をすると、はじめから相続人でなかったことになり、その子が代襲相続することもできなくなります。

未成年は、単独で相続放棄を行うことはできません。法定代理人が未成年者を代理して相続放棄をすることになります。もっとも、未成年者と親権者が共同相続人であり、未成年者のみ相続放棄をすることは利益相反行為にあたり、親権者がその未成年者を代理して相続放棄することができません。
この場合には、裁判所で特別代理人を選任して、特別代理人が相続放棄を行わなければなりません。
なお、親権者と未成年者が同時に相続放棄する場合や、親権者が相続放棄した後に未成年者の親権者として相続放棄する場合、未成年者のみが相続人である場合は、親権者がその未成年者を代理して相続放棄することができます。

相続放棄をしなかった場合、単純承認したものとみなされて、通常相続が開始します。

それによって、被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も、全て各々の相続分に応じて相続することになります。

相続放棄は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に対して申述します。

遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人が、相続財産の一定割合（直系尊属のみが相続人の場合被相続人の財産の1/3、それ以外の場合は相続人の財産の1/2×法定相続分）を取得し得る権利のことです。

例えば、（相続人が子2名の場合）被相続人の父が相続人の長男に遺産の全て１０００万円を生前贈与もしくは遺言で相続させた場合、二男は長男に対 して遺留分減殺請求をすることで、相続財産の一定割合（１０００万円×1/2×法定相続分＝２５０万円）を取り戻すことが可能です。

相続の開始及び遺留分侵害行為となる贈与、遺贈があったことを知ったときから1年以内に、贈与・遺贈などにより利益を受けた者に対して、遺留分減殺請求の意思表示を行わなければなりません。遺留分減殺の意思表示は必ずしも訴訟によって行う必要はなく、訴訟外で相手方に直接遺留分減殺請求を行う旨伝えれば足ります。

しかし、遺留分減殺請求の意思表示を行う期間が定められており、いつ遺留分減殺請求を行ったのか争いになることがあるため、内容証明郵便で通知する等の方法により行うことが望ましいでしょう。