事情変更の原則【じじょうへんこうのげんそく】

契約締結後に、当事者の予測しえなかった事情が生じ、当初の契約内容をそのまま実現させることが不合理であると認められる場合に、契約による法律効果を否定するか、変更する、という原則を事情変更の原則と言います。
借地借家法11条は、経済的事情により土地の価格の変動があった場合には、これに見合って地代の増減を請求することが出来る、としており、これは本原則を立法化したものと考えられます。