訴状貼付用印紙額計算機

訴状、控訴状、上告状、支払督促、調停・労働審判申立書の貼用印紙額の自動計算機です。訴訟等の目的の価額（訴額）を入力すると、貼用印紙額が算出されます。

訴状等の貼用印紙額計算機の使い方

勝訴によって原告の受ける利益を基準とする（民訴8条1項）。例えば、1000万円の貸金返還請求の訴額は100万円である。
非財産権や算定困難な請求は160万円とみなされる（同条2項、民訴費用法4条2項）。例えば、離婚請求事件の訴額は160万円である。
訴訟で数個の請求をするときは合算する（民訴9条1項本文）。例えば、1つの訴訟で1人に対する50万円の貸金返還と50万円の損害賠償を請求する場合、訴額は100万円である。
各請求で主張する利益が共通である場合（主債務者・保証人に対する各請求）は合算しない（同項但し書き）。例えば、1つの訴訟で主債務者に対する100万円の貸金返還と保証人に対する100万円の保証債務履行を請求する場合、訴額は100万円である。
附帯請求（金銭請求の遅延損害金や建物明渡請求の未払賃料等）は不算入（同条2項）。例えば、1つの訴訟で100万円の貸金返還とその遅延損害金を請求する場合、訴額は100万円である。