債権回収

[無料相談の際にご準備頂きたいもの]

• 請求相手を特定する情報・資料
  住所、氏名、連絡先、勤務先、法人の場合担当者など
• 請求する債権を特定する情報・資料
  貸したお金：借用者や領収書、取引の履歴など
  滞納家賃：賃貸借契約書、通帳や帳簿・領収書等入金履歴や滞納状況の分かるもの
  売掛金：契約書や発注書・納品書・請求書など
• その他
  請求相手との交渉履歴の分かるもの（メールや郵便、ＦＡＸなど）
  請求相手の資産に関する情報・資料

⇒交渉開始の手段として、内容証明郵便にて支払いの督促等をします。

• 内容証明郵便を利用することで、後日、その書類を送付し、相手が受け取った事実を証拠にできます。

• 支払督促とは、裁判所から、相手方に対して金銭の支払いをするよう督促する制度です。一定期間内に相手方が異議を申し立てると、通常の訴訟に移行します。異議がなければ、訴訟して判決を得たのと同じ効果を得られます。

• 民事調停は、裁判所で行う話合いです。請求相手との話し合いによる解決を希望する場合等、有効な手段です。話合いの結果、和解が成立すると、調停調書が作成され、民事訴訟で判決を得たのと同じ効果を得られます。

• 弁護士による債権回収の方法として、一般的な方法です。貸したお金の回収や滞納家賃の回収など、債権の内容や種類に応じた必要な主張を行い、また、証拠を提出して、判決を得ていきます。訴訟の途中、裁判官が間に入って和解を勧め、裁判上で和解が成立することもあります。

• 訴訟で判決（判決を得たのと同じ効果をもつものを含みます）を得ても、相手方が支払いをしない場合の裁判手続きです。債権回収のための最終手段といえます。土地建物などの不動産、車や現金、貴重品などの動産、銀行の預金や保険の解約返戻金、相手方の他者に対する売掛金などの債権を、差押さえて（処分できないようにして）、債権を回収します。

• 民事保全

• 債権を回収するための「仮」の裁判手続きです。交渉や裁判には時間がかかります。その間に相手方の持っている資産・財産が処分されてしまう可能性がある場合、その財産を「仮」に差押えて、処分できなくする裁判手続きです。

• 少額訴訟

• 少額（６０万円以下）の金銭の支払いを求める場合に利用可能な訴訟手続きです。通常の訴訟に比べて、かかる期間が短く、費用が安くまた簡易な手続きになっているというメリットがあります。一方で、相手が拒否すると通常の訴訟に移行します。また、相手の資力などの事情を考慮した判決が出されることがあるなどのデメリットもあります。

• 公正証書の作成

• 裁判以外で弁護士が交渉を行う場合、公正証書を作成して和解することがあります。公正証書に強制執行認諾文言を入れることで、和解への違反があった場合、裁判を経ることなく強制執行することが可能になります。