離婚問題の業務案内

ご相談の内容はもちろん、ご相談を受けたこと自体も秘密を守ります。個人情報保護も徹底しておりますので、ご安心してご相談ください。

ご相談の結果、当事務所にご依頼をいただくかどうかは依頼者様のご判断にお任せしています。無理に依頼をお勧めするようなことはありません。ご判断の参考になるよう、事件の見通しや費用などについては十分に説明させていただきます。

調停では申立人と相手方の待合室が別で、交互に調停室に入る方式が取られているので、基本的には会わなくて済みますが、庁舎内や近隣での鉢合わせの可能性はあるため、弁護士にご相談ください。

子供は婚姻時の姓のままとなります。親権者が旧姓に戻っても自動的に変わることはありません。子供の姓を親権者に合わせて変更するには、子の氏の変更許可申立てという家庭裁判所での手続きが必要です。

欠席により合意が成立する見込みがないと判断されれば、調停は不成立で終了する可能性があります。ただ、都合が合わないため欠席する場合、次回期日には出席する意思を伝えれば、通常は調停が続行されます。なお、当事者は、調停に出席する義務があり、正当な理由なく応じなければ、過料に処せられる可能性があります。

離婚調停が不成立で終了した場合、自動的に離婚裁判（訴訟）に移行することはありません。調停不成立後に離婚を求めたい場合、離婚訴訟を提起する必要があります。離婚訴訟では離婚原因の主張立証が必要となります。